運用状況の報告だけではなく、会計帳簿の閲覧、謄写などによって、投資法人（会社）の状況を知ることもできる。投資信託委託業者(資産運用会社)から投資法人(会社)に対する開示投資信託委託業者（資産運用会社）は、投資法人（会社）に対し、３か月に１回以上、書面によって資産運用に関する事項を報告しなければならない。この報告書面によって、投資法人（会社）は資産運用をチェックすることができる。東京証券取引所の適時開示基準東京証券取引所の上場基準を満たし、上場している不動産投資ファンドについては、証券取引法上必要とする継続開示に加えて、東京証券取引所の定める適時開示基準にも従わなければならない。営業期間及び中間営業期間に係るファンドの決算内容が定まった場合には、決算短信によって公表することなどが定められている。投資信託協会のルール投資信託協会でも、投資法人（会社）の情報開示（デイスクロージヤー）に関する自主ルールがある。
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